2026.11.05
いま追われている、待ち伏せされている、脅されているなど、危険が迫るときは110番です。安全な屋内にいるなら、一人で外へ確かめに行かず、店の許可や返信を待たずに通報してください。
緊急ではない不安は、#9110または最寄りの警察署へ相談できます。黒服への共有と警察への相談は、どちらかの返事を待つ順番ではありません。売上や相手が使った金額を理由に、恐怖を我慢する必要はありません。警察庁の相談案内で窓口を確認できます。
怖いLINE、出待ち、個人情報の詮索は、いつ相談してよい?
黒服・店へ、具体的に何を頼める?
出入り禁止、弁護士との合意書、警察の禁止命令はどう違う?
キャバクラで働く女性向けに、黒服へ頼むこと、送りやSNSでの確認点、警察・弁護士への相談を整理します。
犯罪だと自分で断定できなくても、怖い行動があれば相談して構いません。次のような変化を、分かる範囲で担当黒服・責任者や警察へ伝えてください。

LINEや電話:返信・面会を繰り返し要求し、断ると脅す。店の外へ連れ出そうとする。
個人情報:本名・住所・最寄り駅を繰り返し聞く。教えていない生活情報を知っている。
出待ち・追跡:退勤まで周辺で待つ、帰り道や送りの車についてくる、自宅・学校・昼の勤務先へ現れる。
別のSNS:個人用アカウントを探し、家族・知人へ接触する。
質問を一度されたことだけで直ちに犯罪と決まるわけではありません。ただし、相手の意図を確かめるために二人きりで会う必要はありません。接客中の言動を含む全体の相談手順は、キャバクラのお客様トラブルと店への相談で確認できます。
北新地アンジュールの久保田さんへの取材要旨では、付きまとい等は担当黒服へすぐに相談し、警察への相談を中心に状況ごとに対応する考え方が示されました。店が把握している来店状況等も参考に、店側から相手へ伝えることを検討する場合や、警察の対応に任せる場合があるという説明です。
黒服が先に相手へ連絡すると反発される場合もあり、連絡窓口や伝え方を慎重に考えるとの見解です。これは本人が一人で説得・面会・返信をする義務がある、という意味ではありません。相手への連絡の要否も含め、警察などと安全な対応を相談してください。

「気を付けて帰って」だけで終わらせず、誰が、いつ、何をするかを確認します。次は全店の実施保証ではなく、店へ依頼・確認するリストです。
接触:席を外す、担当を替える、入店を断る判断は誰がするか。相手へ連絡する前に誰と相談するか。
退勤:店内で待てるか。時刻・乗車場所の変更、車までの同行を調整できるか。
送り:配車担当・運転手へ何を共有するか。担当不在の日の連絡先は誰か。
情報:本名・連絡先・出勤予定・行き先を相手に伝えないよう、必要なスタッフへ共有できるか。
記録:来店記録や防犯カメラ映像の保存を依頼できるか。警察への説明で協力できる範囲は何か。
お客様の行動が怖く、退勤後の安全を相談したいです。○月○日に○○がありました。今日は一人で外へ出たくありません。責任者への共有、店内待機、車までの同行、送りの調整を確認してください。不在時の相談先も教えてください。
店へ送る編集部の文例です。危険が迫るときは文章を完成させるより110番を優先します。役割が分からない場合は、黒服・担当・店長の役割も確認できます。
何回起きたか、証拠が十分かを自分で相談の条件にしないでください。警察庁は、些細なことと思わず早く相談し、記録があれば持参するよう案内しています。警察庁「被害に悩むあなたへ」が確認先です。
危険が迫っている:110番。いまいる場所と起きていることを伝える。
緊急ではないが怖い:#9110、または最寄りの警察署へ。
#9110につながらない:警察庁の都道府県別・相談電話一覧で確認する。一部の電話、夜間・休日の対応は窓口により異なる。
法的な動機や要件が分からなくても、脅しや暴力など起きた行動をそのまま説明して構いません。相談後は、再接触時の連絡先と、勤務・帰宅時の注意点も聞きましょう。避難・生活面の支援が必要なら、警察庁の相談窓口・支援制度も確認できます。
2025年12月30日施行の改正では、紛失防止タグを使う位置情報の無承諾取得等が規制対象に追加され、職権による警告や、被害者を雇用する勤務先等の援助に関する努力義務も設けられました。2026年3月10日からは、警察本部長等が一定の情報提供をしないよう求める仕組みも施行されています。警察庁の改正案内で確認できます。
個別の行為が対象になるかは警察へ相談してください。不審なタグ等を見つけても、自分で相手を探し出したり接触したりせず、扱い方を警察に聞きましょう。古い取材時点の運用と、現在の制度は分けて確認します。
同じ「接触を止めたい」という目的でも、誰が何をできるかは異なります。次の3つを混同しないようにしましょう。
店の出入り禁止:店として入店を断る対応。店外での接触を防ぐ保証ではありません。
接触・連絡をしない合意書:弁護士に、相手との合意や通知等を検討してもらう方法。相手と直接交渉する手順ではなく、適した対応かを相談するものです。
ストーカー規制法の警告・禁止命令等:要件と状況に応じて警察・公安委員会等が判断する公的な措置。私的な合意書とは別です。
提供された取材要旨では、出入り禁止に加えて弁護士を通じた契約書での対応も選択肢として挙がりました。本記事では「接触・連絡をしない合意」と整理しています。弁護士が契約書だけで公的な禁止命令を出せる、合意書があれば必ず被害が止まる、という説明ではありません。
警告を経なければ必ず禁止命令に進めない、といった固定の順番で考えず、警察へ相談してください。警視庁のストーカー規制法案内と警察庁の改正案内が確認先です。裁判所の措置が必要か、どの制度を使えるかは、弁護士等が事情を踏まえて検討します。
出待ちや追跡の不安は、配車担当と運転手への共有を頼みましょう。送りは移動サービスで、警備・身辺保護の保証ではありません。
乗る前:店内で待ち、案内された車と担当者を確認。外に相手がいるなら、一人で見に行かずスタッフへ伝える。
走行中:ついてくる車や人に気付いたら、運転手へ伝える。危険があれば110番し、警察の指示に従う。
降りる前:追跡の疑いがあるまま自宅前で降りる判断を一人でしない。行き先や待機場所を運転手・警察と相談する。
尾行かどうか試す、相手を追い返す、無理な運転で振り切る対応は避けます。住所を隠すため人通りのない所で降りて歩く方法も、安全策とは限りません。怖い相手の車に乗ったり一緒に帰ったりする必要はありません。通常の条件はキャバクラの送りの使い方へ。
位置情報、背景の建物名・郵便物・駅名、連絡先同期やユーザー名などから、生活圏が伝わらないか確認します。仕事用と個人用の公開範囲、店の出勤表・写真・動画も相談してください。顔出しNGとSNS・写真の公開範囲に確認点をまとめています。
位置情報を外したり顔を隠したりするだけで、特定を防げるわけではありません。お客様に生活情報を伝えないことと、店へ本人確認書類を正式に提出することは別です。店への提出先と管理方法も確認しましょう。
出来事:日時・場所・相手の行動・怖かったことを、分かる範囲で記録。
連絡:メッセージ全体、送信日時、アカウント・URL、着信履歴や留守番電話を保存。
店舗:目撃者、来店日時、防犯カメラ映像の保存依頼先を整理。
送られた物:手紙・荷物等は勝手に捨てず、扱い方を警察へ相談。
愛知県警の被害状況を明らかにするためのポイントでも記録・保存を案内しています。原本を残し、相手が見られない保存先に控えを用意しましょう。撮影のために近付く、相手を誘い出す、追いかける必要はありません。記録をSNSへ公開して相手探しをするのではなく、警察など必要な相談先へ見せます。
ブロックや返信停止など、その後の連絡方法は状況を警察へ伝えて相談できます。すでに連絡を止めている場合は、一人で返信を再開しないでください。「刺激しないために営業連絡を続ける必要がある」と決めつけないことも大切です。
取材要旨では、高額を使うお客様に店側が強く言いにくい場合もある、という現場の難しさが挙げられました。ただし、それを理由に本人だけで相手へ対応し続ける必要はありません。誰が連絡するかも含め、責任者と警察等へ相談してください。
怖いと伝えても放置される、一人で会うよう求められる、私生活の情報を相手へ伝えられる。こうした場合は担当者以外の責任者へ共有し、休む・出勤を見合わせる・店を変える選択も考えられます。店の判断が出るまで警察相談を待つ必要はありません。
移籍で必ず解決するとは限りません。警察と相談しつつ、新しい勤務先へも「特定のお客様との接触が不安」「出勤予定を公開したくない」など、対応に必要な範囲を伝えられます。前の店から次の勤務先が伝わらないよう、情報の共有範囲も確認しましょう。
弁護士には、相手との連絡の要否、通知や合意書等の対応が適しているかを相談できます。レクタでは弁護士紹介を希望する方への案内も行っています。案内先として挙がっているのは、北浜セントラル法律事務所の代表弁護士・山本真史さんです。本記事の監修を依頼した、必ず受任される、という意味ではありません。
レクタ運営は、ストーカー相談の弁護士費用について、初回相談、通知書・合意書の作成、代理交渉、裁判まで、レクタ側で負担すると案内しています。紹介を希望する際は、相談内容と利用条件、依頼する手続きや実費の扱いを事前に確認してください。受任や対応内容、解決を保証するものではありません。
安全が確保された後に働く条件を比べたい方は、レクタのキャバクラ店舗一覧で候補を探せます。「送りあり」の表示だけで安全体制を判断せず、責任者の相談窓口、情報の扱い、帰宅時の支援を聞いてください。
相談先や店選びの確認事項を整理したい方は、レクタスタッフへLINEで相談できます。弁護士紹介を希望する場合も、その旨と費用条件を確認したいことから伝えてください。レクタのLINEは緊急通報・身辺保護の窓口ではありません。危険が迫るときは110番、非緊急の警察相談は#9110等を利用してください。初回から自宅住所・現在地・相手の個人情報入り記録を丸ごと送る必要はありません。
分かる範囲の情報で警察へ相談してください。呼び名、連絡アカウント、来店日時など手元の情報を整理します。不足分を調べるために相手へ接触する必要はありません。
一律には言えません。店の出禁や合意書だけで安全が保証されるわけではありません。警察への相談を並行して検討し、危険が迫っている場合は店やレクタの返答を待たず110番してください。
執筆・編集:レクタスタッフ。警察庁・警視庁・愛知県警の公開案内と、北浜セントラル法律事務所の弁護士紹介を2026年11月4日に確認しました。制度の適用、受任、個別の安全・解決を保証する記事ではありません。
店舗対応の見解は、北新地アンジュールの久保田さんへの2026年10月1日対面取材として提供された要旨に基づきます。個人の被害事例や解決実績の紹介ではなく、当時の現場見解と現在の公的制度を分けています。弁護士紹介・費用支援はレクタ運営からの提供情報で、警察・弁護士の監修ではありません。相談文・チェックリストは編集部の整理、表紙と図解2点は説明用AIイラストです。運営者・編集方針へ。